節税しながら自分で作る年金！
年金を三階建にして老後に備える資産形成
今回のテーマは 私的年金制度の 「iDeCo」について。
日本の年金制度は、3階建になっていますが、3階部分個人で作る年金が「iDeCo（イデコ）」です。
国民年金の平均受給額は約55,000円、厚生年金の平均受給額は約147,000円（1階部分の厚生年金含む）なので公的年金だけでは余裕のある老後は厳しいので毎月少しでも余裕があるのであればNISAに加え私的年金制度のiDeCoがオススメです。
2022年に法改正が予定されています。
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)
老後資金を個人でつくる年金
iDeCo（イデコ）とは「個人型確定拠出年金」の愛称で、節税しながら将来に備える私的年金制度です。
掛金を60歳になるまで積立し、原則60歳以降に老齢給付金として受給できます。
60歳まで引き出せないということですね、、、
老後は、公的年金だけでは面倒できないので自分の老後は自分で守れという事ですね^^;
NISAやiDeCoにしても節税や非課税などメリットを用意するから、後は自分たちで調べ考えて動けというメッセージだと思っています^^
ただし、iDeCoにはメリットは沢山ありますが、何点か注意点もあるので注意が必要！
iDeCoのはじめ方
制度の仕組みをしっかり理解した上で、申し込む必要があります。
加入条件に加え、60歳まで引き出せないので毎月拠出できる金額に余裕があるかどうかも判断材料の一つ。
イデコに関しては、手数料の安いSBI証券一択！！
プランは「セレクトプラン」がオススメ！！
iDeCoに加入する条件
2022年からほぼ全員対象！？
- 原則として日本在住で20歳以上60歳未満
- 国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人
雇用形態に関する条件はなく、派遣社員、パート・アルバイト、学生、主婦（夫）にも加入資格があります。
自営業者の場合、国民年金保険料の全額または一部を免除されている人や、学生納付特例制度を利用していて保険料を猶予されている学生は、iDeCoに加入できません。
どんな人に向いている！？
加入条件はほぼ全員対象ですが、向いている人と向いていない人がいます。
貯蓄がある人や収入が多く、毎月積立てる余裕がある人には向いているが、貯蓄がない人や収入が少なく毎月積立てる余裕がない人には向いていない制度です。
主婦の方で、収入がなければ節税のメリットもないので「つみたてNISA」の方がオススメですね！
iDeCoは、いくらからできる？
無理なく継続して拠出できる掛金額に設定する
iDeCoの掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で、上限額の範囲内で設定できます。公務員、会社員、自営業などによって上限額が異なります。
| 職業 | 上限金額 |
|---|---|
| 公務員 | 月額1万2000円 |
| 会社員（企業年金あり） | 月額1万2000円・2万円 ※企業年金の種類によって異なる |
| 会社員（企業年金なし） | 月額2万3000円 |
| 専業主婦（夫） | 月額2万3000円 |
| 自営業 | 月額6万8000円 ※国民年金基金 又は 国民年金付加保険料と合わせての限度額 |
iDeCoのメリットとデメリット
最大のメリットは「節税」、
デメリットは60歳まで引き出せない
メリット
- 掛金が全額控除で所得税や住民税が軽減
- 運用収益が非課税
- 受給時にも退職金や年金として控除が適用
デメリット
- 原則60歳まで引き出せない※運営管理機関（口座）の変更は可能
- 元本割れする可能性がある
- 手数料がかかる
- 節税になるかは人による
- 受給時に税金がかかる
その他の特徴
- 万が一、経済的に厳しくなってもiDeCoで積立（運用）した財産の差し押さえされない
- 転職時にも持ち運びが可能
- 投資可能な商品が厳選されており初心者にもわかりやすい
- 毎月定額が引き落としや天引きされるので着実に積立てられる
手数料について
手数料は確実にかかるので、少しでも安いかかからない金融機関を利用しましょう！
| 項目 | 手数料 |
|---|---|
| 国民年金基金連合会 加入・移管手数料 | 2,829円※初回のみ |
| 国民年金基金連合会 掛金納付時にかかる手数料 | 105円 |
| 運営管理機関手数料と事務委託先の手数料 | 口座開設する金融機関や証券会社によって変わる |
運営管理機関の変更
iDeCoの一番のデメリットでもある「60歳まで拘束される」ですが、金融機関（運営管理機関）の変更は可能です。
最初は信用金庫や銀行の提案で加入したけど手数料の安いところに変えたい場合には、運営管理機関の変更が可能です。
すでに加入している金融機関から変更するなら下記がオススメ♪
2022年の法改正でどう変わる！？
段階的に下記の3点が改正されるようです。
- 受給開始時期の選択肢の拡大（2022年4月1日～）
- 加入可能年齢の拡大（2022年5月1日～）
- 企業型確定拠出年金加入者のiDeCo加入の条件緩和（2022年10月1日～）
まとめ
- 掛金が全額控除で所得税や住民税が軽減できる
- 運用収益が非課税
- 原則60歳まで引き出せない
- 元本割れする可能性がある
